1. 社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第2位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。